2022年に向けた生産緑地の選択肢の検討を支援します



特定非営利活動(NPO)法人
都市農家再生研究会

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 <速報
生産緑地2022年問題オンラインセミナー>

生産緑地の2022年問題が土地所有者に与える影響について
 藤田専務理事が5月に朝日新聞社オンラインセミナーで講演
 

当研究会専務理事・藤田壮一郎が5月20日~22日に、朝日新聞社メディアビジネス局主催、旭化成ホームズ㈱協賛のオンラインによる「土地活用セミナー」で
 
5月20~22日オンラインセミナーで
藤田専務理事が講演
 
生産緑地の2022年問題―土地所有者に与える影響
と題して講演を行いました。(写真)

生産緑地所有者自ら活用方法を選択できる指定後30年の
2022年が目前に迫っており、特定生産緑地の指定申請
か、買取り申出を経て宅地活用するか、分割を選ぶか、選
択方法やその影響について解説しました。


   *関連情報を下記に紹介しました。生産緑地所有者個々の方の事情・状況によって対策も
    異なるため、個別相談(無料)を受けております。




 <2022年に指定後30年を迎える生産緑地所有者の方へ>
 

生産緑地の活用は10年先までを考え最適の選択を!
個々の状況・事情に応じ個別相談を受付中!

行政の手続き上、特定生産緑地の指定申請の最終締め切りは、自治体によって様々ですが、あと1年前後となっています。

相続・相続税対策、アパート・マンションの修繕・増改築対策など、向こう10年以内に、解決や実現したいことはないか、生産緑地を活用する必要はないか。

今一度、2022年に向けた選択肢を決める前に、家族を含めて、早期に解決したい問題や実現したい課題を洗い出し、解決策や必要資金の捻出方法について、十分検討しておくことが大切です。


◎向こう10年以内に解決・実現したいことがある場合

 <生産緑地の選択肢>
 1.特定生産緑地、2.特定生産緑地と宅地に分割 3.買取り申出
 4.生産緑地を現状のまま維持継続し、機会を見て買取り申出
 5.現時点から取り組み可能な方法を検討

<生産緑地以外の宅地活用の可能性も検討>
 1.遊休宅地 2.採算性の悪い事業用地など

相続や修繕・増改築など、個々の事情・状況に応じ、採算面を含め最適の選択方法を解説します。
個別相談、企画提案はすべて無料です。気軽にご相談ください。


 2022年に向けた生産緑地選択肢のご相談は
03-6206-1710 へ


 <高齢者施設への土地活用の参考事例>


 生産緑地や遊休宅地を高齢者施設に活用

生産緑地や遊休宅地、採算性の悪い事業用地などの土地活用について、高齢者施設も検討対象にしたいと考える都市農家向けの事例紹介です。当研究会が企画提案に参加、日経団ビジネス開発㈱のコンサルティングによって、生産緑地などを早期に活用した高齢者施設が、2020年と2021年に相次いでオープン、または完成予定となっています。参考にしてください。


〇最新事例1
<耕作を外部委託している生産緑地を特養へ活用

生産緑地を定期借地で早期に活用した
特別養護老人ホーム 今秋完成へ

高齢になり営農が厳しくなった。家族のため早期に相続対策をしておきたい。準備資金を捻出するため、生産緑地を有効活用する方法はないか、という相談に対し、生産緑地の立地条件などから、唯一の可能な方法として、特別養護老人ホームへの定期借地を提案、コンサルティングによって今秋完成の予定です。(写真右)



特別養護老人ホーム

生産緑地の定借により、①前払い一時金による早期の資金調達、②一時金活用などによる相続税対策の早期完了、③一時金の運用や定期的地代による先々に向けた安定収入の確保、④社会貢献・地元貢献などの目的を達成しました。


 ①鉄筋コンクリート造 3階建  特養55室
  ショートステイ11室

 ②敷地面積:2900㎡(877坪)



最新事例2 <小規模の生産緑地を高齢者施設に活用

都市部の『面積が小規模な生産緑地』を活用した
都市型軽費老人ホーム 今春オープン
 

都市部にある面積も小規模な生産緑地とはいえ、耕作の継続が厳しい。十分な収入も得られない、早期に活用し、将来的に安定収入を得る方法はないか、という相談を受け、「都市型軽費老人ホーム」なら公益施設のため生産緑地でも活用が可能で、賃貸事業として定期的に安定収入が入り、建築補助金も出ることを説明し、収入見込みなどを提案。コンサルティングによって今春オープンしました。 「都市型軽費老人ホーム」は東京都が整備を進めている比較的低額で利用可能な老人ホームです。(完成予想図・下)

都市部の小規模な生産緑地を建貸しすることにより、①建築費の補助金活用、②賃貸事業として安定的な賃貸収入の確保、③社会貢献・地元貢献などの目的を達成しました。

     


 
  都市型軽費老人ホーム

 ①鉄骨造 2階建 20室  ②敷地面積:700㎡(約212坪)



最新事例3 <企業の社宅・従業員寮を定借で特養に活用>

 老舗企業の社宅・従業員寮跡地を定借で活用した
「特別養護老人ホーム」オープン
前払い一時金で必要資金を早期捻出し課題を解決

日経団ビジネス開発㈱がコンサルティングしていた老舗企業の社宅・独身寮跡地を活用した特別養護老人ホーム(特養)が昨秋オープンしました。

定期借地による自治体の前払い一時金の補助制度を活用することにより、借入金なしで会社の老朽建築物の解体費用や事業改善費を早期に調達でき、実現に至ったものです。また、特養に活用できたことにより、地元に支えられてきた老舗として地域貢献もできました。


 

正面

 
全容
                              特別養護老人ホーム

    敷地面積970㎡(293坪) 延床面積1300㎡(393坪) 鉄骨造地上3階建
    特養30室、ショートステイ4室

          詳しくは 日経団ビジネス開発㈱「最近の実施例」
 

高齢者施設への生産緑地や遊休宅地活用のご相談は
03-6206-1710 へ




 <2022年向けに生産緑地の検討方法、活用策を紹介した書籍>


書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」 

 
書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」(日刊建設通信新聞社刊)は、
2022年に向けて生産緑地所有者はどのように考え、どのように取り組めばよいかを紹介した本です。

当研究会専務理事・藤田壮一郎(日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長、一級建築士)の共著本で、税理士・公認会計士の中村優氏、ファイナンシャルプランナーの原雅彦氏が共著者としてそれぞれの専門分野を担当しました。

           詳しくは 書籍の目次一覧 へ

◎最近の主な情報  information 


2021.4.10


東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業
日経団ビジネス開発が2021年度の個別相談を担当

日経団ビジネス開発㈱はこのほど、2021年度も引き続き、東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の指定事業者となりました。

区への土地活用の相談に対し、同社代表取締役社長で当研究会の専務理事を務める一級建築士の藤田壮一郎と中村 優 税理士・公認会計士 中村優事務所代表(日経団ビジネス開発㈱監査役)が個別相談員として個別相談やマッチングを担当します。




2020.8.30


生産緑地2022年問題」対策セミナーで当研究会専務理事が講師
 積水ハウス・埼玉東シャーメゾンが都市農家向けに開催

積水ハウス㈱埼玉東シャーメゾン支店(越谷市南越谷)は8月29日(土)、同支店会議室で地域の都市農家向けに「『生産緑地2022年問題』対策セミナー」を開催し、当研究会専務理事・藤田壮一郎が講師を務めました。

自治体によって異なるとはいえ、行政の手続上、特定生産緑地指定の最終期限が1年から1年半に迫っているため、全面または分割による指定を受けるか、または買取り申出を選ぶかなど、2022年の生産緑地の選択に関心の高い都市農家から7組が参加しました。



なお、セミナーは新型コロナウイルス感染症対策として、換気、ソーシャルディスタンス、マスク着用など、万全な配慮のもとに開催されました。

写真左はセミナー風景

  
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