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2019年2月26日 

       生産緑地2022年問題をテーマにした書籍 
        生産緑地はこう活用するQ&A」出版

3年後に迫った生産緑地2022年問題をテーマに、書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」(藤田壮一郎、原雅彦、中村優共著、A4判カラー、170ページ、定価・税込み1728円、送料別)がこのほど、日刊建設通信新聞社から出版されました。
 
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生産緑地とは首都圏、中部圏、近畿圏の3大都市圏などの市街化区域内にあり、良好な都市環境と住環境を維持するため、生産緑地法で生産緑地の指定を受けている広大な面積の農地です。 全国に約1万3000ヘクタールあり、東京都が最も多く、全国の4分の1に当たる約3300ヘクタールもあります。

その生産緑地のうち、約80%の約1万ヘクタール(約3000万坪強)が、2022年に地方自治体に対して「買取り申出」ができる指定後30年を迎えます。

もし、生産緑地所有者の多くが「買取り申出」をして地方自治体が買取りできず、斡旋による買取りも不成立の場合、結果として宅地の供給過剰、地価の大幅な下落が予測され、しかも、東京五輪の2年後という不動産市場が不透明な時期でもあることから、生産緑地2022年問題として注目されています。

その対策の一環として生産緑地法が改正され、「買取り申出」を10年間延長できる「特定生産緑地」制度が創設されましたが、2022年からさらに10年間営農を継続するためには、都市農家にとっては耕作従事者の高齢化や後継者などの問題があります。「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」も制定され、賃借も可能になりましたが、賃貸となるとさらに大きな決断に迫られることになります。

同書籍では、これらの問題点を取り上げ、藤田壮一郎・当NPO法人都市農家再生研究会専務理事(一級建築士、日経団ビジネス開発㈱代表取締役社長)、共著者の原雅彦氏(ファイナンシャルプランナー、㈱IOA都市施設企画研究所取締役)、中村優氏(税理士、公認会計士中村優事務所代表)が、これまで都市農家の相続・相続税対策や生産緑地対策のコンサルティング実務にたずさわってきた経験に基づいて対策の参考になるようにまとめています。。

Q&A形式で93項目にわたり、2017年から2018年にかけて行われた生産緑地関係の一連の法改正、税制改正の紹介や、生産緑地所有者はこれから2022年に向け、どのように取り組めばよいか、また都市農家などとの接触の機会が多い金融機関や税理士、不動産関係者などが相談を受けた場合にアドバイスできるように、多角的な視点で解説されています。

同書籍は、書店のほか書籍などを扱っているネットショッピングやコンビニエンスストア、発行元の日刊建設通信新聞社(03-3259-8719)などを通じで購入できます。また、下記でも購入方法を案内しています。

      〇お問い合わせ先  NPO法人都市農家再生研究会(03-6206-1710)
 

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