生産緑地の再生、相続税対策、納税猶予対策(利子税含む遡り課税)、不採算事業対策等を支援いたします


特定非営利活動(NPO)法人
都市農家再生研究会

 守りでは勝てない、生き残れない!

  全事業、全資産活用の聖域なき洗い直し!


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 2022年に生産緑地の指定後30年を迎える
都市農家の皆様へ
 








 


「特定生産緑地の指定」か、「買取り申出」による宅地化か
 自治体の申請締め切り状況から2020年は決断の年!
30年目に巡ってきたまたとないチャンスです。
申請後や締め切り後に後悔しないため
先々のことまで考え今一度十分な検討を!!
 

 
生産緑地2022年問題といわれますが、手続き上、自治体の特定生産緑地指定申請はおおよそ1年前に締め切られます。都市農家にとって、今年2020年の決断が今後に大きくかかわってきます。

所有する生産緑地のあり方について保有資産全体と自身のライフスタイルをもとに、十分検討し、納得いく選択をすることが大切です。


選択肢は特定生産緑地か宅地化かの2通りだけではありません!
 
  
  
  「換地」の可能性を含めると次の5通りの選択肢が考えられます。
 

   1.多角的な選択が可能な換地を検討する
   2.特定生産緑地の指定を受ける
   3.買取り申出をして宅地化を目指す
   4.特定生産緑地と宅地に分ける
   5.50年定借で補助金を早期に活用する

 特定生産緑地の延長は10年ごとですが納税猶予は終身営農が前提です。
 どの選択肢を選べばよいか、あとで後悔することがないように、今一度、
 専門家と共に、多角的な視点で検討してみてはいかがでしょうか。


 当研究会は5通りの選択肢の概要を紹介した「特定生産緑地の申出をす
 る前に検討すべきこと」(写真右上、A4判4p)も用意しました。
 
 個別相談では、どの選択肢によって、どのように生産緑地を活用すれば、
 安定収入を確保でき、相続・相続税対策、固定資産税対策やマンション
 貸しビル・住まいなどの修理・修繕・増改築などにも対応できるかなど
 今後直面しそうな課題・問題の解決方法について、長年培ったノウハウ
 を活かし提案します。 
 



書籍「生産緑地はこう活用するQ&A」の著者が
生産緑地の立地と都市農家個々の状況に合わせ
 最適な計画で
提案します。ご相談ください。

  
  書籍(写真)の共著者で、当NPO法人都市農家再生研究会の
  専務理事(日経団ビジネス開発椛纒\取締役社長)が直接相談
  に応じます。
      
選択肢ごとのメリット、デメリットを説明し、相談される方の事情・状況に沿って、具体的な活用方法を企画提案します。

ご来社いただいた方には書籍を進呈します。

また、特定生産緑地と宅地への分割を選ばれる場合は、自治体への申請が間に合うように、分筆、書類作成などの手続き業務もお引き受けします。
     
相談と企画提案は無料です。

企画の実現に向けコンサルティングをご希望の場合は
報酬についてご相談させていただきます


 
生産緑地個別相談のお問い合わせ、お申込みは
03−6206−1710へ




◎最近の主な情報  information 


2019.11.5


生産緑地所有者にどう対応すればよいか
企業向けセミナーで藤田壮一郎が解説!

当研究会の専務理事・藤田壮一郎(日経団ビジネス開発且ミ長、一級建築士)は10月30日(水)、埼玉県の企業・金融機関から約30名が参加した樺n区計画コンサルタンツ(本社:さいたま市、社長:山口孝明)主催の生産緑地セミナー(会場:さいたま市大宮区、ソニックシティビル)で講師を務めました。

セミナーでは生産緑地の維持・継続、宅地への転用のメリット・デメリット、また、今後直面する課題・問題や解決への提案方法を解説しました。


2022年に向け生産緑地という存在が土地問題として登場してきただけに、参加者アンケートでは「これまで生産緑地のことはあまり知らなかった」「今後、さらに前向きに勉強したい」「営業に活かせるようにしたい」など、前向きな感想が多数寄せられました

  生産緑地セミナー風景



2019.10.1


当研究会の藤田専務理事が共著で2月に上梓した書籍
生産緑地はこう活用するQ&A」9月に増刷!

日経団ビジネス開発鰍フ社長で、当研究会の専務理事でもある一級建築士・藤田壮一郎の共著書「生産緑地はこう活用するQ&A」(写真)が9月に増刷されました。


   クリックで書籍目次 
生産緑地は現在、全国に約1万3000ha(約3900万坪)もあり、その約80%、約1万ha(約3000万坪)が2022年に宅地化も可能な指定後30年を迎えます。

書籍は、この「生産緑地2022年問題」は生産緑地所有者だけでなく不動産関係者、金融機関関係者などにも関係する問題として、建設の大手新聞社、日刊建設通信新聞社から今春2月に刊行され、藤田壮一郎と税理士・公認会計士の中村優氏、ファイナンシャルプランナーの原雅彦氏が共著で執筆しました。

宅地化の希望者が増えれば、宅地の過剰供給、地価の大暴落となりかねません。2022年は東京オリンピックの2年後だけに不動産市場に様々な影響をもたらします。「生産緑地2022年問題」といわれるゆえんです。

生産緑地をどのように活用すればよいかは、所有する都市農家個々の事情によって異なります。また、生産緑地を効果的に活用するためには、生産緑地だけでなく、宅地課税扱いの農地や余剰宅地、採算性の良くない事業用地の見直しも含め、総合的に見直すことも必要となります。

書籍は、2017年から2018年にかけて実施された生産緑地関連の法改正、税制改正、生産緑地の活用方法や2022年に向けた選択肢など生産緑地全般について紹介し、都市農家や関係する企業は今後どのように対処するべきかを解説しています。

なお、この増刷を機に、当研究会は今秋から著者らによる個別相談会(上記速報)を実施しています。書籍、個別相談会の詳細については当研究会事務局(03−6206−1710)へ。



2019.9.10


東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業
日経団ビジネス開発が運営委託事業者として金融機関向けセミナー実施

日経団ビジネス開発鰍ヘ6月11日(火)に引き続き9月9日(月)に、東京・練馬区による運営委託事業「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業として、土地所有者から相談を受けることが多い区内の金融機関向けにセミナー(写真)を実施し、同社社長で当研究会・専務理事の藤田壮一郎(一級建築士)が講師を務めました。                
6月は「特別養護老人ホーム」、9月は「認知症高齢者グループホーム」と「都市型軽費老人ホーム」への土地活用をテーマに実施したもので、今後は来年3月まで、区内の土地活用希望者(都市農家含む)へ呼び掛けていくため、金融機関などの協力も得ながら、高齢者福祉施設への土地活用方法を紹介したパンフレットや個別相談会の案内チラシなどを活用することになっています。 
  金融機関向けセミナー風景
また、区への土地活用の相談に対しては、個別相談員として藤田壮一郎のほか、中村 優 税理士・公認会計士 中村優事務所代表(日経団ビジネス開発滑ト査役)が務め、個別相談やマッチングを担当します。

 お問合わせ・各種ご相談   
 TEL 03-6206-1710  FAX 03-3506-1701
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