生産緑地の再生、相続税対策、納税猶予対策(利子税含む遡り課税)、不採算事業対策等を支援いたします。


特定非営利活動(NPO)法人
都市農家再生研究会

 守りでは勝てない、生き残れない!

  全事業、全資産活用の聖域なき洗い直し!









3年後に迫った「生産緑地2022年問題」対策を中心に
2019年は都市農家の支援を一段と強化します


NPO法人都市農家再生研究会は、3年後に迫った「生産緑地2022年問題」対策への取り組みを中心に、都市農家の将来に向けた収益の安定化と活性化のための支援を一段と強化します。

生産緑地を所有する都市農家の多くは、「特定生産緑地」の指定を受けて営農を継続するか、宅地化も可能な「買取り申出」を選択して有効な土地活用を目指すか、または現時点でも可能な「50年定借」を選択するかなど、2022年までの残り3年間のうちに極めて重要な決断をしなければなりません。

「特定生産緑地」の指定を受ける場合は、2022年からさらに10年先まで、生産緑地の制約を受けながら、農業従事者の高齢化や後継者問題、農産物の販売や生産緑地維持費など採算性の問題などを具体的に検証し、検討する必要があります。

「買取り申出」を選択する場合は、生産緑地の立地条件もさることながら、近年顕著になってきている空き家や空き室の問題、東京オリンピックの2年後という不透明な不動産市場の問題などがあり、早期取り組み、十分な情報収集が必要となります。

「50年定借」を選択する場合は、地代の前払い一時金の補助制度(東京都など)を活用すると、相続・相続税対策など現在抱えている課題の早期解決を目指すことができます。

 当研究会の藤田専務理事が「生産緑地はこう活用するQ&A」(共著)を上梓

このような課題に直面する生産緑地所有者のために、当研究会の専務理事・藤田壮一郎(日経団ビジネス開発椛纒\取締役社長、一級建築士)は2月に、「生産緑地はこう活用するQ&A」(共著、日刊建設通信新聞社刊)(写真右)を上梓しました。


 クリックで写真拡大と目次
同書は、日経団ビジネス開発鰍フ監査役で税理士・公認会計士の中村優氏、ファイナンシャル・プランナーで社友の原雅彦氏との共著によるもので、2017年から2018年にかけて実施された生産緑地関連の法改正、税制改正を解説しながら、「生産緑地2022年問題」に向け、都市農家は今後どのように対処するべきかを解説したものです。

同書でも言及していますが、生産緑地をどのように活用すればよいかは、所有する都市農家個々の事情によって異なります。また、生産緑地を効果的に活用するためには、生産緑地だけでなく、宅地課税扱いの農地や余剰宅地、採算性の良くない事業用地の見直しも含め、総合的に見直すことも必要となります。

そのため、当研究会は生産緑地を所有する都市農家のために個別相談を充実させます

個別相談のお問い合わせ、お申し込みは
当研究会事務局「個別相談窓口」
03−6206−1710へ


 ◎最近の主な情報  information  


2019.3.11

          
   地主に迫る2022年問題 「待ったなしの生産緑地対策」
当研究会専務理事が「納税通信」の取材にコメント

 
「待ったなしの生産緑地対策」と題した財務・税務総合情報誌「納税通信」(3月11日号)の巻頭記事のため、2022年問題対策のコンサルティングを行っている当研究会の専務理事・藤田壮一郎がコメントを求められ、生産緑地や所有者の現状などを語りました。

            
                  右の写真をクリックすると
                  拡大されます。


2019.2.26


東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業
日経団ビジネス開発が平成31年度も引続き運営委託事業者に
!!

当研究会の専務理事・藤田壮一郎(一級建築士)が社長を務める日経団ビジネス開発鰍ェ平成31年度もプロポーザル方式により、東京・練馬区の「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談」事業の運営を委託されました。これまでの実績が評価され、継続して委託されたものです。

土地活用の個別相談会の相談員は藤田 壮一郎のほか、中村 優 税理士 公認会計士 中村優事務所代表(日経ビジネス開発滑ト査役)が務めることになっています。

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