生産緑地の再生、相続税対策、納税猶予対策(利子税含む遡り課税)、不採算事業対策等を支援いたします。


特定非営利活動(NPO)法人
都市農家再生研究会

 守りでは勝てない、生き残れない!

  全事業、全資産活用の聖域なき洗い直し!









都市農家は今注目の「生産緑地2022年問題」を前向きに捉え
将来に向けて土地活用などを総合的に見直す好機にすべき!

当研究会、今夏から早期取り組みの提言を強化

当研究会は今夏から、『都市農家は「生産緑地2022年問題」を前向きに捉え、生産緑地だけでなく、土地資産全体の活用を見直す好機にすべき』として、早期取り組みの提言を強化していくことにしました。

「家族の将来」「今後の生計の有り方」「収益の安定化」を基本に置き、2022年の先の先までを見据え、多角的な視点で総合的に見直すことによってはじめて、2022年に向けた「生産緑地」の選択のより良い方向も見え、他の土地資産の新たな活用方法、新たな事業、新たな収入源が見つかることがあり、それが相続・相続税、納税猶予、固定資産税などの問題解決に結びつくことになります。

旧家や資産家である都市農家の特性から、「総合的な見直し」、「最善の土地活用策・諸問題の解決策の検討」、「対策の実現・解決」へと進めていくためには、少なくとも3年間は必要とみており、2022年まで残り3年余となった今日、今から取り組んでも決して早くはないからです。


個別相談のお問い合わせ、お申し込みは
当研究会事務局「個別相談窓口」
03−6206−1710へ


 ◎最近の主な情報  information  

2018.6.28


「生産緑地2022年問題」ーー 
“都市農家が2022年までになすべき事とは”に高い関心!
当研究会専務理事の藤田壮一郎が講師を務めた 

大和ハウス武蔵野支社セミナーに40人強が参加

「生産緑地2022年問題」ーー都市農家が2022年までになすべき事とは”をテーマに、当研究会の専務理事・藤田壮一郎(日経団ビジネス開発且ミ長、一級建築士)が講師を務め、大和ハウス工業兜髄野支社が開催したセミナー(6月26日、会場:同支社会議室)に約40名が参加し、生産緑地対策への関心の高さがうかがえました。

セミナーでは、@2022年に指定後30年を迎える生産緑地の20%が買い取り申出”を申請しただけでも数字的に見て膨大な宅地の出現になること、A現状の制約と優遇措置を維持したまま10年先延ばしできる「特定生産緑地」制度の指定を受けるには30年経過時までに手続きが必要なこと、B30年経過後も生産緑地状態を継続すると、激変緩和措置が適用されるものの宅地並み課税になることなどを解説しました。

中でも「特定生産緑地」は1〜2年後には指定申請の受付開始が予想され、先々まで見据え、総合的な視点でより良い選択をするためには、まだ3年余りあるなどと、もはや悠長に構えていられないところまで来ているとして、今から取り組むべき生産緑地対策について、どのような視点で、どのような考え方をすればよいかなど、相続・相続税、納税猶予、固定資産税対策を含め、生産緑地再生で成功した参考事例などを紹介しながら、対策への早期取り組みの必要性を強調しました。

また、現時点で可能な生産緑地の活用についても検討して見る価値はある、として「社会福祉法人の介護事業に50年定借で貸地すると、一時金として地代が一括前払いされる」生産緑地の活用方法などを紹介しました。




2018.6.27


「50年定借」で貸地すると地代の一部が前払いされる補助制度や
生産緑地に関する新たな法改正、税制改正などを紹介した 
生産緑地再生ガイド2018年度版」発行

当研究会はこのほど、「生産緑地再生ガイド2018年度版」(A4判4p)を発行し、高齢化や後継者難などで生産緑地の維持管理が困難になった場合や早期に資金調達が必要になった都市農家のために、現時点でも可能な生産緑地の活用方法や、昨年の「生産緑地法の一部改正」と「平成30年度税制改正大綱」の生産緑地関連税制改正の要点などを紹介しています。

1.社会福祉法人の介護施設に50年の一般定期借地権で貸地する。
2.自ら介護施設を建設し、運営事業者に賃貸する。
3.「換地」(1人でも可能なミニ区画整理)手法により再生・活用する。

待機者問題の解決を主目的にした特別養護老人ホームの整備促進などのために、国と自治体による「介護基盤緊急整備等特例基金」が平成30年度も継続して設けられたことにより、「社会福祉法人の介護事業に50年定借で貸地すると、一時金として地代が一括前払いされる」という補助制度の活用をトップで取り上げています。


         詳しくは「生産緑地再生ガイド2018年度版」
       
    



2018.4.2


東京・練馬区の平成30年度「高齢者福祉施設
整備促進のための土地活用個別相談会」事業
日経団ビジネス開発が引続き運営委託事業者に

当研究会の専務理事・藤田壮一郎(一級建築士)が社長を務める日経団ビジネス開発鰍ェ東京・練馬区の平成30年度「高齢者福祉施設整備促進のための土地活用個別相談会」事業運営を委託されました。これまでの実績が評価され、継続して委託されたものです。


昨年のセミナー会場風景


前年から継続中の土地所有者と事業者とのマッチング・コンサル
ティングや新たに練馬区内で高齢者福祉施設に土地活用を希望す
る方に対しセミナーや個別相談を実施します。

また、講師と相談員は藤田 壮一郎のほか、中村 優 税理士 公認
会計士 中村優事務所代表(日経ビジネス開発滑ト査役)が務め
ます。



2018.2.27


産緑地指定後30年時の都市農家の選択肢
平成30年度税制改正大綱の閣議決定で明確に


ーー「生産緑地2022年問題」として注目を集めている“生産緑地”の選択肢が「平成30年度税制改正大綱」によりかなり明確に絞られてきた。

ーー今後の国や自治体、社会や不動産市場などの動向によって、都市農家の判断がどの方向に傾くか注視が必要。

ーー税理士など相談を受けやすい立場の専門家は、法改正や新税制などの説明にとどまらず、今後は生産緑地対策の総合的で的確なアドバイスまでをも求められるようになる。                     

「生産緑地2022年問題」テーマにした税理士・会計士の全国組織TKC東・東京会のセミナーで講師を務めた当研究会専務理事の藤田壮一郎(日経団ビジネス開発椛纒\取締役社長、一級建築士)
が上記のような点を強調しました。



    
   詳しくは 日経団WEBニース(2018.2.27) 




「生産緑地2022年問題」の主なマスコミ情報

朝日新聞が「生産緑地2022年問題」を取り上げ
 宅地化に伴う猶予税(利子税含)の納税問題では
当研究会の藤田専務理事のコメントを掲載

「生産緑地2022年問題」が朝日新聞2017年9月2日付のコラム「けいざい+」で取り上げられました。内容は「2022年問題」の背景や5年後に迫った現状などが、幅広い取材によって紹介されています。 

当研究会の藤田専務理事も7月中旬頃から朝日新聞の取材を受け 、8月には「生産緑地と相続税対策」をテーマに講師を務めたセミナーの取材を受けるなど、生産緑地所有者の方の現状把握に協力しました。

この朝日新聞の記事をきっかけに、9月6日に日本経済新聞、13日にNHK、15日に読売新聞が報道、10月には週刊東洋経済が10月14日号で「地価崩壊が来る」のタイトルで39ページの大型特集を組み、「生産緑地2022年問題」についても大きく触れました

 
                         朝日新聞の記事全文は コチラ へ 




生産緑地2022年問題 早期取り組みの必要性

将来の生計の柱を何にするかーー@「営農の継続か」、A「建物、土地の賃貸による不動産業か」、B「新規事業を行うか」、C「複合型で行くか」

生産緑地の指定後30年は、都市農家にとって現状を見直し今後の方向性を考える好機で、相続税や固定資産税、底地、採算性の悪い事業など、早期に解決しておきたい諸課題まで含めると、残りの年月は決して長くはない。        

このような視点から、当研究会の藤田専務理事はすでに2016年2月の時点で、
住宅総合専門紙「住宅新報」に「生産緑地2022年問題」について寄稿し、生産
緑地対策の早期取り組みの必要性を提言しています。

              「住宅新報」の記事へ 

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